農地転用許可＜営農型ソーラーシェアリング＞2018年05月14日

営農型太陽光発電を行うために必要な農地の一時転用の申請を行います。農地を賃借するための3条許可，区分地上権設定のための3条許可，支柱部分の一時転用についての4条・5条許可の組み合わせが，何通りか考えられるため，ちょっと複雑です。個別にご相談ください。最近は，環境関係や災害関係の他法令の遵守も要件になってきています。ご注意ください。
一例をあげると

農地を耕作する営農者が，発電事業者でない場合，下記の3つの申請が必要になります。
①３条申請（賃借権）で営農者と地主　……
　営農者が農地で営農するために、地主から土地を賃借するための申請。
②５条申請（一時転用）で太陽光設置者と地主　……
　太陽光設置者が支柱などの基礎部分を農地に設置するための申請。
　　（営農者から同意書もらう）
③３条申請（区分地上権）で太陽光設置者と 地主　……
　太陽光設置者が農地の上で太陽光発電事業を行うための申請。（空間を利用するイメージ）
　　（営農者から同意書もらう）
農業の経験がない営農者予定者は、実績があると証明するために先に３条申請（賃借権）しています。
（平成30年4月3条申請（賃借権）→農業をおこなう→令和2年2月5条、3条申請）
また佐野市でも同様に、3条申請（賃借権）だけ先にしています。
（平成28年9月申請→農業をおこなう→平成29年4月5条、3条申請）
太陽光設置の申請を同時にできるかや、実績を積まなければならない期間は市ごとに違うようです。

※　以前セミナーで使った資料ですが，その他　申請態様には，下記PDFのような種類が考えられます。
nouchiten.pdf

弊所実績
　営農型太陽光発電

また，営農型太陽光発電ではない農地転用の実績は 　栃木県81件　埼玉県32件　茨城県14件　群馬県16件　千葉県4件　青森県1件 です。（2025年7月現在）